
【IT】Windows2000期限切れ。15万台がウイルスの脅威に(132)
- 1 ちくわ部φ ★ 2010/07/22(木) 00:12:45 0
- 13日(米国時間)に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ
2000」が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていることが19日、分かった。
サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い
続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて
大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。
「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの
表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しい
OSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は
一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
東証1部上場の精密機器メーカーも、サーバー280台、事業用コンピューター2000台で「2000」
を使うが、買い替えには約5000万円かかるため、断念。2年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約
300万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を
明かす。
マイクロソフト日本法人は、こうした「2000」を搭載した端末が国内に今も15万台以上残ることを
認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、
知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用
されたりする恐れが生じる。
「ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるOSが穴だらけだと機能
しない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」(東京都新宿区)の奥天(おく
てん)陽司氏は警告する。奥天氏によると、2003年8月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は
1000万台が感染したとされ、サポートが切れた「ウィンドウズNT」などで大きな被害が出たという。
今回、特に深刻なのは、「2000」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、
利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱(ぜいじゃく)だと、住民の情報を流出
させたりする危険もある。独立行政法人・情報処理推進機構は「危険なので使わないでほしいが、企業や
自治体の業務が滞るかもしれないので、なかなか言いにくい」と悩む。
元大手家電メーカー勤務で「消費者志向研究所」の池田康平代表は「サポートを打ち切る際に更新費用を
安くするなど何らかの対応が必要。使う側も安易に人任せにせず、自分のOSに関心を持たなければいけな
い」と指摘する。マイクロソフト日本法人は「永遠のサポートは無理で10年は妥当な期間。ユーザーには
様々な方法で更新するよう求めていきたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100720-OYT8T00332.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100720-522346-1-L.jpg
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read.cgi@hanako ver 2011/01/22
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