ＪＡＬがＯＢ3割・現役5割の年金減額提案、同意なければ存続問われると説得

1 ：（　｀ー´）φ ★：2009/11/23(月) 21:52:15 0 ?2BP(961)

　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T)は２３日、再建の最大の障害のひとつである年金債務の
減額について、ＯＢらを対象とした１回目の説明会を都内で開催した。説明会後に会見した西松遥社長によると、
現役社員の給付額を５割、ＯＢは同３割減とし、全体で４割と大幅に削減する方針を提案した。

　給付減額には社員・ＯＢの３分の２の同意が必要となっており、社長は同意が取られない場合、「法的整理も
含め存続が問われる」（西松社長）として減額への理解を求めたという。今後ひとりひとりの給付額や減額幅を
計算し、１２月中旬にも社員・ＯＢらに通知するが、その前に、「（年金減額の）大雑把な内容について同意を
取る」（社長）方針。


　午後１時から都内で開かれた説明会の冒頭では、西松社長が「業績悪化で年金減額をお願いせざるを
えないことについてお詫び申し上げたい」と陳謝。今年４─９月の国際旅客・貨物需要が前年比半減するなど、
「厳しい経営環境では公的資金なくしては再建できず、（公的資金注入に）国民の理解を得るには年金改定が
必要」と理解を求めた。

　自らの経営責任についても、「なんとしてもこの会社を残していきたい。再生の道筋をつけ、その後は
しかるべき形でけじめをつけたい。日航マンとして全人格をかけてお願いする」と深々と頭を下げた。


　ＪＡＬは今年５月に社長名で年金給付額を５割超減要請する可能性があるとの手紙をＯＢたちに送付しているが、
経営陣によるＯＢへの正式な説明会は今回が初めて。西松社長は、ＪＡＬ再建の主体が政権交代によって
国土交通省の有識者会議から「ＪＡＬ再生タスクフォース」に移り、タスクフォースから企業再生支援機構
（支援要請中）へとめまぐるしく代わるなかで、ＯＢらに対して年金減額についての説明が不足していた
点についても謝罪した。会社側は２６日にも同様な説明会を都内で開く予定。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK033124320091123